WiMAXの会期延長は与党に有利に働くのか

どうなのか?

延びたからといって一概にどちらが有利不利ということもないだろうが、延長するかどうかを決める主導権が与党にあるなら、延びるのかどうか判らない状態で受身になる野党より、スケジュールの決定権を握っている与党の方が、リソースを集中するタイミングを図りやすいから有利だと言えるだろう。

選挙戦略として、投票日をどこに持ってくるか揺さぶることで、与党は自陣に有利にしたいはず。
野党は延長なら延長で確定させてしまえば、どっちの投票日になるのか揺さぶられずに済むから、論議を尽くすべきだとして、延長路線を打ち出す。
(切り上げで確定は与野党双方ともし難いはず。延ばす材料はいくらでもあるだろうから、基本は短く切り上げるようにしておいて、延ばしたくなったら延ばすというやり方になるはずだがどうだろう)

目玉は、天下り防止

与党も野党も選挙で勝つことが目的であり、議論の中身なんて本当はどうでも良いのだろう。勉強不足で詳しくは調べていないが、国家公務員の天下りを規制する法案を今期で通すかどうかが、与党にとって本当に重要なことなのかどうかちと疑わしい。

公務員制度改革関連法案の目玉は、天下り防止だと言われているがどうなのか。
公務員の再就職の窓口を、各省庁任せではなく、一元化した窓口を作るというのが法案の中身だそうだ。一元化して別の窓口を作れば、各省庁と企業の間の癒着を無くせるという理屈なのだろう。

が、省庁単独でなくなって窓口が一つになっても、天下りは天下りのままじゃん?

WiMAX キャンペーン

その窓口とやらがどんな権限を持つのかよく分らないので何とも言えんが、実は逆に巨大利権が発生する可能性もあるのではなかろうか?胡散臭い法案だ。

官庁系と民間企業の人間の違い

天下りは基本的にはなくならないでしょう。まず、大型の独立行政法人、官庁の真下くらいに位置するレベルのもの、経産省ならNEDOや産総研って感じになりますが、民間企業と完全に違うのは、売上と利益がなく予算があり、予算は使わなくてはならなくて、予算を使った成果を出す必要があるという官庁特有の仕組みがすんなり頭に入ってくる民間企業出身の人材はなかなかいないでしょう。

民間企業なら売上を上げて従業員をまかない、利益を出して株主に配当なりなんなりでこたえる必要があるのですが、役所や独立行政法人にはその売上や利益そのものが存在せず、売上や利益に相当するのは成果であり成果は与えたられた予算から生み出すということ。

議員先生が民間企業出身だと、この売上が従業員を潤す、利益が会社や株主を潤す、税金も納められるという仕組みの中で生きてきたのでマトモナ議論が国会でもできるのですが、議員先生が官庁系の人間だと、売上、利益なる発想がなく民間企業から見れば極めて無責任な予算編成になりがちだという構造を抱えています。